これまでの海外展開・国内展開の成功実績や具体的なツールを持っていることが評価され、昨年に引き続き、希望する企業様を「支援パートナー」としてサポートすることができるようになりました。 本年度は「支援パートナー」と組み、申請実行することが条件です。...